「海外での会議に本社代表として出席」「妻の出産予定日」なら辞退は可、でも「非常勤講師として大学で授業を持つが補講で対応できる」場合は出廷を——。裁判員制度導入に向け、東京地裁が初めて、一般の人たちから裁判当日の「都合」を聞いて、辞退を認めるかどうかを判断する試行をした。仕事や家事で本当に忙しい人には無理強いできないからだ。最高裁は今後、全国の地裁で実験を重ね、辞退を認めるか認めないかの「基準」づくりを進める。
東京地裁は３０日から裁判員が参加する「模擬裁判」を開く。今回はトヨタ自動車、三井不動産など２０社に協力を頼み、年代や性別の偏りなく無作為に従業員を選んで名簿を作ってもらった。事前の日程調整はしないこともお願いした。
届いた名簿から地裁が無作為に５０人を選んで４月中旬に呼び出し状を送付。６月１日までの３日間、裁判員を務められるかどうかを確認するための質問票も送った。
このうち、１０人から「裁判員を辞退したい」との回答が届いた。
「海外での会議に代表として出席」「裁判の最終日が妻の出産予定日」といった理由を書いた５人について地裁は辞退を認めた。裁判員法が「辞退できる理由」として定める「著しい損害が生じるおそれがある仕事」「社会生活上の重要な用務」にあたると考えた。
一方、「語学留学を控えていて多忙」「大学の講師として授業があるが補講で対応が可能」と書いた人を「辞退できない」と判断した。差し支える理由を全く記載していなかった人は辞退を認めなかった。
選任の手続きはまだ半ば。３０日午前には、辞退できないと判断された人も含む２０人に地裁に来てもらい、裁判長が一人ひとりに面接をして最終的に６人の裁判員を選ぶ。
この試みに携わった最高裁の担当者は「企業にお願いしての話なので、不都合だと申告することを遠慮している人もいるとは思うが、社会の人々はいろんな事情を抱えていることが改めて分かった」と話す。
最高裁は今後、同様の試行を全国の地裁で進める予定。企業のほか農協や漁協、自営業者、ＰＴＡ、町内会などから名簿を出してもらうことを考えている。