神奈川県内で４月、住宅にパイプ消臭・洗浄剤が配られ、警察などに問い合わせが相次いだ問題で、県は３０日、横浜市西区楠町のリフォーム会社「創信建設」（楢木徹也社長）を特定商取引法（不実告知など）に基づき是正を命じる行政処分をした。
県消費生活課によると、同社は昨年５月、横浜市の女性（６４）に「においが出ないよう錠剤を排水ますに入れて」と持ちかけ、「排水管に穴が開いている」とうそをついて修理工事の契約を結んだ。その後も、「風呂場の木が腐り、水が漏れている」と虚偽の説明をするなどして計４回約２９０万円の工事契約を結んだ。また、横浜市や座間市で昨年９月から今年４月にかけて５０歳代〜７０歳代の男女４人に対し、同様に１５件約６０５万円の工事を契約させた。