2007年05月30日(水) 23時02分

年金補償対象は25万人＝時効撤廃で950億円−社保庁推計（時事通信）

　国民、厚生両年金の受給漏れが判明しながら、年金請求権の消滅時効（5年）のために「もらい損ね」となっていた受給者が少なくとも25万人、総額950億円に上ることが30日、社会保険庁の推計で分かった。与党が今国会に提出した年金時効撤廃特例法案が成立すれば、本来より少ない年金額しか受け取っていないこうした受給者が、時効以前にさかのぼって年金を取り戻すことができる。
　同日の衆院厚生労働委員会で、特例法案に関連し、既に年金額を訂正した受給者への補償見込みとして柳沢伯夫厚生労働相が明らかにした。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070530-00000198-jij-pol