ガス管に使われるポリエチレン管（ＰＥ管）の販売をめぐる価格カルテルで、公正取引委員会は、大手化学メーカーの三井化学（東京都港区）や三菱樹脂（千代田区）など７社に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で計約２０億円の課徴金納付命令と排除措置命令を出す方針を固めた。
ほかに対象となるのは、日立金属（港区）、クボタシーアイ（大阪市浪速区）、積水化学工業（北区）、日本鋳鉄管（東京都中央区）、協成（大阪市西区）。
関係者によると、各社は２００４年７月ごろから、加盟するガス用ポリエチレン管協会の総務委員会などの場で、ＰＥ管や接続部分の価格について情報交換し、同年９月上旬、同年１１月出荷分から１５％をめどに値上げすることを決定。また、０５年９月下旬にも都内で話し合い、１５％をめどとした値上げ率を決め、同年１１月から販売し、ＰＥ管の販売分野における競争を実質的に制限した。
ＰＥ管は、家庭に都市ガスを供給する「低圧管」として使われ、耐震性もあるため、需要が拡大。年間市場規模は百数十億円に上る。