インターネットの普及で、児童ポルノの画像や動画が拡散している。事故死した子どもの写真を無断でホームページ（ＨＰ）に転載していた東京都羽村市の元小学校教諭は、子どもの裸や死体の写真約８０万枚をパソコンに保管し、ＨＰにアクセスした希望者に提供していたことが初公判で明らかになった。ネットがらみの児童ポルノの摘発は増えているものの、子どもを「標的」にした違法・有害サイトの根絶には課題も少なくない。
■摘発２倍でも捜査に壁
「同じ性質の（人間の）存在を確認し孤独感を和らげたかった」。児童買春・児童ポルノ禁止法違反などの罪に問われた渡辺敏郎被告は２３日、東京地裁であった初公判で、ＨＰ「クラブきっず」を開設した動機についてこう語った。ＨＰは００年ごろ開設。以来、批判のメールやプロバイダーからの指摘もあったが、「共感の声の方が多かった」と振り返った。
捜査は一筋縄ではいかなかった。
事故で子どもを亡くした遺族の告発を受けた警視庁は同法違反（頒布）容疑で捜査を進めたが、ＨＰ上に掲載されていた子どもの遺体や半裸の写真を児童ポルノと認定できなかった。渡辺被告は性器が写った画像などは犯罪になると思い、掲載を避けていたからだ。
警視庁が押収した同被告のパソコン内には、約８０万枚もの画像があり、子どもの全裸の写真など児童ポルノにあたる写真も含まれていた。だが、同法では所持しているだけでは刑事責任を問うことはできない。
警視庁は、渡辺被告がＨＰにアクセスしてきた男性２人に対して、自ら撮影した５〜１２歳とみられる男児の写真などをメールで送ったとする、同法違反（提供）容疑で逮捕に踏み切った。同被告は「ネット上で公開しなければ大丈夫だろうと思った」と供述した。
ネットの普及で、小児性愛者らは簡単に仲間を見つけ、児童ポルノの画像を交換できるようになった。ネットが、子どもを対象にした犯罪を助長しているともいえる。
「日本は児童ポルノの発信源だ」。そんな国際社会の批判を受けて、児童買春・児童ポルノ禁止法が９９年制定された。０４年の改正で、販売などの目的がなくても、児童のわいせつな画像を交換し合う行為も処罰の対象に加わり、摘発件数が増えた。警察庁によると、昨年の同法違反のうち児童ポルノ関連の摘発件数は６１６件。うち、ネットがらみのものは２５０件と、前年の倍近くに増えている。
埼玉・宮城両県警が昨年以降摘発した児童ポルノ愛好家グループは、ＨＰを通じて知り合い、出会い系サイトで知り合った少女にわいせつ行為をし、撮影した画像を交換していた。逮捕されたのは郵便局員ら１５人。埼玉県警によると、残るメンバー数十人中には児童ポルノ画像を持っていた者もいたが、立件できなかった。
小１女児誘拐殺人事件があった奈良県だけが、１３歳未満の子どものポルノ画像の「所持」を条例で禁止している。
ネットの匿名性と手口の巧妙化は、捜査の前に大きな壁となって立ちはだかる。警察庁情報技術犯罪対策課によると、ウェブメールを使うなどすると匿名性が高まり、容疑者の特定が難しくなる。ネット上では複製が容易なため、児童ポルノが大量に拡散する恐れもある。同課は「取り締まりだけでは必ずしも十分ではなく、源を断つ必要がある」と警告する。
■簡単再開「いたちごっこ」
児童ポルノを含む違法・有害サイトの対策は、民間でも進みつつある。
昨年６月、警察の委託を受け、ネット上の違法・有害情報を受け付ける「インターネット・ホットラインセンター」ができた。今年４月までに受理した違法情報のうち、児童ポルノの公然陳列にあたると判断したものは１１２４件にのぼった。
違法と言えないものの、愛好者が隠語で「ここに炉（児童ポルノ）がある」などと情報交換している有害サイトも少なくないという。
しかし、情報が寄せられたサイトの約４５％は海外のプロバイダーが使われていた。各国の対応が異なるため、捜査もプロバイダーへの削除要請も格段に難しくなる。
センターは１９７件についてプロバイダーに削除依頼をした。実際に削除されたのは７割程度。何度要請しても応じないケースや、仮にＨＰが削除されても開設者が再び立ち上げたり別のプロバイダーで再開したりするケースも後を絶たない。
渡辺被告も、三つのプロバイダーと契約し、同内容のＨＰを同時に運営する「ミラーサイト」という手法を使っていた。一つが閉鎖されても閲覧できるようにするためだった。しかも、渡辺被告が契約していた都内のプロバイダーは「閉鎖しても、同じ人が再度開設することを制限してない」という。
同センターのアナリスト、富永高史さんは言う。「元データがあれば開設し直すのは簡単。まさにいたちごっこだ」
http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY200705280485.html