読売新聞社が１９、２０の両日に実施した「勤労観」に関する全国世論調査（面接方式）で、企業の正社員など正規社員と、パートや派遣社員など非正規社員との給料の格差が今後、さらに広がると考えている人は、「どちらかといえば」を合わせて７４％に上った。
「そうは思わない」は計２０％だった。
非正規社員に限ると、「そう思う」は計８２％に達した。
景気は回復しているものの、必ずしも国民全体がそれを実感できず、正規社員か否かで、格差は今後も広がると見ている人が多かった。
正社員と同じ仕事をしている非正規社員には同額の給料を支払う「同一労働・同一賃金」を実施すべきかについては、「そう思う」が計７４％に上った。「そうは思わない」は計２３％だった。パートや派遣社員、契約社員など正規社員以外に雇用形態が多様化していることについて、「望ましくない」は計５０％で、「望ましい」計４４％を上回った。
正社員と非正規社員の給料格差の改善やフリーターの人たちが安定した職業につけるようにするため、安倍内閣が取り組んでいる「再チャレンジ支援策」について、「期待できない」が計５５％で、「期待できる」計３９％を上回った。とくに対象となる２０歳、３０歳代で「期待できない」は計５９％に達した。
「自分や家族の仕事の現状や将来について不安を感じている人」は計７２％で、前回調査（０４年１１月）と同数値だった。
現在、仕事を持っている人の「不安や悩み」（複数回答）では、「収入が少ない、増えない」が４２％で最も高かった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070529it11.htm?from=top