過去に資格講座などを受講した名簿を悪用し、電話によるうその勧誘で教材を売りつけたとして、経済産業省は２８日、特定商取引法違反（不実告知など）にあたるとして４社に新規契約などの業務停止命令を出した。うち３社に対しては、苦情が寄せられたり同省が調査を始めたりした後、社員が新会社に移って違法行為を続けていたとして、同省は「極めて悪質で処分逃れの疑いがある」と判断。特商法に基づく処分では最長の１２カ月の業務停止とした。
業務停止になったのは日本システムネット（仙台市）、ソリューション、ＰＩＣ、ＷＩＥＳ（いずれも札幌市）。ＷＩＥＳは６カ月、その他は１２カ月。
同省によると、各社は過去に資格講座などを受けた人の名簿などを利用。職場などに電話をかけ、「以前の講座が完了していない。やめるには費用がかかる」などと義務があるようにうその説明をし、数十万円の資格取得やパソコンの教材を売りつけようとしたという。同省は４社の被害総額は６億円近くに上るとみている。
日本システムの社長は以前、同様の勧誘で同省の業務停止命令を受けた名古屋市の業者に在籍。同省の立ち入り検査後に移籍し、前の業者に経営指導料を払って、その業者の名簿を使っていた。
また、ソリューションは以前は別の社名で営業。苦情が多数寄せられて社名を変更したほか、社長が新たにＰＩＣを設立し、全社員を移籍させた。この社長は過去にも別の会社で自治体の行政指導を受けたこともあったという。
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