自民・公明の与党プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた「ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止法」の改正要綱案が２６日、明らかになった。内縁を含む配偶者の暴力から被害者を守るため、裁判所が出す「接近禁止命令」で禁止される行為として、無言電話や午後１０時から午前６時までの電話、ファクス、メール送信などを具体的に列挙。いやがらせ行為などに悩む被害者の実態を踏まえて、禁止事項を明確にした。
与党ＰＴは野党とも協議のうえ、議員立法として今国会への提出、改正実現を目指す。
今回の改正は、身体的な暴力だけではなく言葉による脅迫行為も、将来、生命や身体に重大な危害を受ける恐れが大きいと認められる場合、保護命令の対象とし、うち接近禁止命令で電話やメールなどでの接触を禁じるのが特徴。与党ＰＴはストーカー規制法を参考に具体的な禁止内容を検討してきた。
要綱案では、電話やメールなどの禁止行為として（１）面会の要求（２）被害者の帰宅直後に「お帰りなさい」と電話するなど行動を監視していることを告げる行為（３）著しく粗野または乱暴な言動（４）無言電話や連続した電話・メール・ファクス（５）午後１０時から午前６時までの間の連絡——など８項目を挙げた。
内閣府の昨秋の調査によると、ＤＶ被害者は加害者である配偶者から離れて暮らし始めても、５割が電話やメールなどでの「追跡」に悩んでいる。「昼夜を問わず、『見つけたら殺す』という電話が続けてかかってくる」（３０代女性）、「留守番電話にしているが、（恐怖心から）本当に消耗する」（４０代女性）などの声があった。
http://www.asahi.com/politics/update/0526/TKY200705260161.html