2007年05月25日(金) 13時32分

緑資源、別事業でも談合か＝森林・農地整備めぐり−特捜部（時事通信）

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部川崎市）の林道整備をめぐる官製談合事件で、森林と農地が混在する地域の整備事業でも同機構の主導で談合が繰り返された疑いがあることが25日、関係者の話で分かった。疑いが浮上しているのは、熊本県と島根県で計画・実施されている2事業。総事業費は270億円を超えるという。
　東京地検特捜部は同日、同機構の出先機関の九州整備局（福岡市）や松江（松江市）、宮崎（宮崎市）の両地方建設部などを捜索。他の分野でも談合をしていなかったか押収した資料を分析するとともに、関係者の事情聴取を進めるとみられる。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000099-jij-soci