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2007年05月25日(金) 12時01分

振り込め詐欺:被害者へ1億3300万円 救済弁護団、全国119人に返還 /埼玉毎日新聞

 県警捜査2課などに摘発された二つの振り込め詐欺グループの被害者救済にあたっている「振り込め詐欺被害者救済弁護団」は24日、全国の被害者計119人に計約1億3300万円が返還されたと発表した。
 2グループ約20人は交通事故の示談金や、融資の保証金名目で計約2億2600万円をだまし取ったとして05年7月、県警に逮捕された。現金約9000万円も押収されたが、当時は被害金を被害者に返還する制度がなく、刑事裁判の終了後は、詐欺グループに押収した9000万円を返還するしかなかった。
 このため、埼玉弁護士会の有志16人が「犯罪収益が加害者に返還されるのはおかしい」と同年10月、同弁護団を結成。被害者に代わって損害賠償請求訴訟を起こし、押収された現金や口座を差し押さえてグループへの返還を阻止。県警などを通じて被害者に呼びかけ、聞き取り調査で被害額を特定し、今年4月までに被害額に応じて返還した。
 06年12月、裁判で犯人から没収した財産を検察官が被害者に支給する「被害回復給付金支給制度」が創設された。同弁護団は「今後は被害回復のスピードアップが課題。『恥ずかしいから』と届けを出さない被害者もいるが、制度を活用してほしい」と話している。【弘田恭子】

5月25日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000104-mailo-l11