国土交通省の出先機関である全国８地方整備局が、それぞれの天下り先公益法人に随意契約で巨額の業務を発注していた問題で、各地整局が２００７年度から民間参入を認める公募方式に見直した公共工事の発注者補助業務に、民間からの応募が全くなかったとして、従来通り各公益法人に随意契約で発注していたことがわかった。
発注者補助業務は、工事の予定価格を算定する積算補助、工事完成時などの検査補助、提案された企画や技術を評価する審査補助など。近畿を除く７地整局は地元自治体と共同で、こうした業務に従事できる「技術者認定制度」を新設。６地整局は公募の際、従事できる技術者を同制度の認定技術者と明記した。ところが、同制度の受験資格には「公共土木工事の発注者として最低３年以上、実務経験がある」などの条件があり、事実上、地整局職員や公益法人職員、公益法人に出向経験のある民間コンサルタント会社の技術者らに限られていた。
また、８地整局は、企業・団体の応募資格についても、地整局や自治体などが発注した発注者補助業務の請負実績を条件とした。自治体では、こうした業務は自治体職員が行ったり、外郭団体に随意契約で発注したりしており、応募に必要な両条件を満たす民間企業は、実際にはほとんど存在しない。
公募方式は、希望する企業・団体に公益法人を加えて決める仕組みで、応募がなければ公益法人と随意契約すると明示されていた。結局、４１５件全件で応募はなく、公益法人が独占受注した。
こうした発注方法について、国交省は「公共性の高い業務であり、いきなり未経験者には任せられない」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070523i201.htm?from=main2