名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた大手ゼネコン「大林組」と同社名古屋支店元顧問・柴田政宏被告（７１）（別の談合事件で公判中）など、談合に加わった共同企業体（ＪＶ）の幹事社５社と営業責任者５人の初公判が２３日午後、名古屋地裁で開かれた。
柴田被告ら５人と５法人は、いずれも起訴事実を全面的に認めた。
同法では、社業として社員が談合を行った法人にも罰金を科す「両罰規定」があり、ゼネコンが同法違反で起訴されたのは初めて。
大林組のほか被告となったのは、「鹿島」（東京都港区）、「清水建設」（同）、「奥村組」（大阪市）、「前田建設工業」（東京都千代田区）の４社と、それぞれの営業責任者。
起訴状などによると、柴田被告ら５人は、２００５年１２月、大林組名古屋支店などで、地下鉄６号線（桜通線）の野並—徳重間延伸工事（９工区）の入札で、各社の規模や工事実績などをもとに、落札するＪＶや入札価格を取り決めた。
ゼネコン各社は０５年１２月、談合との「決別宣言」を行ったが、その後の０６年２月と６月に実施された入札で、事前の談合に基づき応札した。今年３月、公正取引委員会が５社を同法違反で告発し、名古屋地検特捜部が５社と５人を起訴した。談合を自主申告した「ハザマ」（東京都港区）は公取委が告発を見送り、刑事責任を免れた。
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