利息返還 請求に備え 引当金積み増し影響
総合信販大手５社の２００７年３月期連結決算が１８日、出そろった。顧客からの利息返還請求に備えた引当金を積み増したことなどから、全社が経常利益を大幅に減らし、税引き後利益は三菱ＵＦＪニコス、オリエントコーポレーション（オリコ）、アプラスの３社が赤字に転落した。貸金業への規制を強化する改正貸金業法が昨年１２月に成立した後、利息制限法の上限（年１５〜２０％）を超える部分の利息返還を求める請求が予想を上回るペースで増加し、収益を圧迫した。
経営首脳「ビジネスモデル、崩壊」 消費者金融と同様に、法改正が信販各社の経営に深刻なダメージを与えたことを浮き彫りにした。
収入面では、公共料金の支払いなどでクレジットカードを利用する顧客が増えていることから、一般企業の売上高にあたる営業収益は、オリコを除く４社が増収となった。
しかし、利息返還に備えた引当金は５社合計で約２０００億円に達した。さらに、経営環境の悪化が見込まれることから、納めた税金が将来戻るとみなして自己資本に算入していた「繰り延べ税金資産」もオリコが９７７億円、三菱ＵＦＪニコスが５５１億円それぞれ取り崩すなど、大きな減益要因になった。
三菱ＵＦＪニコスの大森一広社長やオリコの西田宜正・次期社長は記者会見で、「ビジネスモデルが崩壊した」と口をそろえた。
０８年３月期の業績見通しでは、希望退職者の募集などのリストラ費用がかさむジャックスを除き、４社は税引き後利益が黒字になると予想している。
ただ、競争は激しさを増しており、セントラルファイナンスが、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから離脱し、三井住友フィナンシャルグループ系列に入ったように、一段の業界再編が進む公算が大きい。
信販業界は元々、宝飾品や車、着物など高額商品の代金を販売業者に立て替え払いし、購入者から分割して返済してもらう「個品あっせん」と呼ばれるビジネスが本業だった。８０年代ごろからクレジットカード事業に力を入れ始め、９０年代後半になると、カード会員向け融資（キャッシング）が収益源の柱となった。
０７年３月期でみると、営業収益に占める融資業務の割合は、三菱ＵＦＪニコスが５９％と最も高く、残る４社でも４８〜３８％と大きな割合を占めている。上限金利の引き下げや総量規制が導入される３年後をにらみ、各社とも収益構造の転換を迫られそうだ。