東京の電気機器販売会社「アイディック」（破産）から効果のない節電器をクレジット契約で売りつけられたとして、購入者が、同社と信販会社「クオーク」（東京）などを相手取り損害賠償などを求め、全国３６地裁で起こした集団訴訟は２１日、仙台地裁（潮見直之裁判長）で原告とクオークとの間で和解が成立した。
クオークは約８４００万円の解決金を支払い、未払い金約４億９０００万円の債権を放棄する。
被害対策弁護団は解決金の支払いについて、「信販会社が事実上、既払い金の返還に応じたもので一連の訴訟で初めて」としている。和解を受け、原告側は各地裁でクオークを相手取った訴訟を取り下げる方針。
弁護団によると、集団訴訟は２００３年７月以降、全国で約２１００人がアイ社と信販会社主要９社などを相手取り提訴。これまで信販会社４社との間で、未払い金、既払い金を原告、被告の双方が放棄するなどの和解が成立していた。