全国の警察が２００５年に扱った変死体のうち、解剖されたのは全体の９％で、１３万４９０５遺体は外見と触診だけの検視で死因が判断されていたことが、関係省庁の内部資料などで分かった。
わが国の解剖率は先進国中、最低レベルで殺人事件や多発死亡事故の見逃しにつながっている。日本法医学会は、１７日から秋田市で開かれる学会総会での議論などを踏まえ、死因究明制度見直しについて国への要望活動を本格化させる。
警察庁と厚生労働省のまとめによると、０５年の交通事故関係を除く変死体数は１４万８４７５体で全死者の１４％にあたる。変死体は、警察官らが検視し、犯罪性があると判断されれば、刑事訴訟法に基づいて司法解剖される。ほかの死因不明遺体は、知事の判断による行政解剖や、遺族の了承を得ての承諾解剖が行える。０５年の司法解剖は４９４２体、行政・承諾解剖は８６２８体で総解剖数は１万３５７０体だった。
北欧を含む先進国は日本と同じく検視を経て解剖し、解剖率は２０〜１００％と高い。わが国は地域格差も大きく、神奈川県の解剖率は２９・３％だが、鹿児島県は０・９％にとどまる。
日本法医学会員らは、解剖率が低いと、〈１〉死因の判断ミスが増え、犯罪が見逃される〈２〉伝染病などが見逃されて公衆衛生上の危険がある〈３〉死に至るメカニズムが解明されず、ガス器具による中毒事故の多発などが気づかれない——と指摘。
実際に、茨城県で２０００年に起きた保険金殺人事件では、強い酒を飲まされて殺されたとされる男性が解剖されないまま病死とされ、被告の１人が上申書で告白するまで事件が発覚しなかった。
解剖率の低さの背景には、行政解剖のできる監察医制度を持つのが、政令で東京２３区と横浜、名古屋、大阪、神戸の４市に限られていることがある。承諾解剖では、身内の遺体を傷つけることに遺族が拒否反応を示すことが多い。費用面でも、国費で賄われる司法解剖に対し、行政・承諾解剖は都道府県か遺族の負担となり、０５年に１０体以下しか行われなかったのは２７道県に上る。
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