厚生労働省所管の特殊法人だった旧年金福祉事業団などの歴代総務部長らが任意団体を設立し、裏金作りをしていた問題で、新たに見つかった銀行口座にも、多い時で年間１０００万円を超える収入があったことが、法人の業務を引き継いだ年金積立金管理運用独立行政法人の調査でわかった。
収入は、職員の飲食代金や旅費の立て替え金などに充てられ、税務申告もなされていなかったという。
今回の調査では、新たに見つかった口座にも、１９９９〜２００５年度に、書類の印刷代などとして、１９３万〜１１２８万円の収入があったことがわかった。口座を解約した昨年３月時点の残金４０７万円の一部は職員の飲食代に使われたという。
調査に当たった同法人では、今後、関係者の処分も検討するという。