ＮＨＫは受信契約を結んでいない東京２３区内の事業所数件に対し、対応する窓口を通常の営業センターから受信料特別対策センターに変更するとの通知を近く送ると、１５日発表した。一定期間経過後も契約を結んでもらえない場合は、民事訴訟を起こすとしている。
ＮＨＫによると、訪問や電話で再三申し入れたのに責任者と面談できず、従来の対応では契約が困難だと判断した事業所に通知を送る。窓口変更の同様の通知を今後、一般世帯の未契約者にも送る方針。
ＮＨＫは０６年１１月から、契約があるのに受信料が未払いになっている世帯などに対し、法的な支払い督促の手続きを開始。契約そのものがない世帯などには契約を求める訴訟を起こす準備を進めるとしていた。放送法ではテレビのある世帯などはＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があると定めているが、ＮＨＫの推計で未契約件数は全国で約１千万件、うち事業所は８０万件という。
http://www.asahi.com/national/update/0516/TKY200705150465.html