ＮＨＫ、受信料不払い対策で訴訟前提の通知書送付へ（読売新聞）

2007年05月15日(火) 22時39分

　ＮＨＫは１５日、受信契約を結んでいない東京都内の事業所数件に対し、民事訴訟への移行を前提に、契約の締結を求める通知書を今週末に送付すると発表した。

　全国で約１０００万件に上る未契約者に対し、ＮＨＫが法的措置に向け、具体的に動き出すのは初めて。

　ＮＨＫは昨年公表した３か年経営計画で、未契約者に対する民事訴訟の実施を表明。今回、通知書を送るのは、いずれも責任者がＮＨＫ側と面会を拒否している事業所だ。

　通知書には、不払いを続ける契約者への民事督促手続きを担当する「受信料特別対策センター」が今後の担当窓口となることを明記した上で、契約締結を要請。さらに、交渉に進展がない場合、放送法に基づいて、受信契約の締結と受信料の支払いを求める民事訴訟に踏み切るとしている。

　ＮＨＫでは今後、通知書を送付する事業所を増やすとともに、一般の未契約世帯についても同様の措置を取ることを検討している。