天然ガス車の燃料スタンド「エコ・ステーション」建設の入札をめぐり、東京ガスや大阪ガス（大阪市）の関連会社などがそれぞれの業務エリアで談合を繰り返していたとして、公正取引委員会は１１日、８社に独占禁止法違反（不当な取引制限）に基づく排除措置命令を出すとともに、うち６社を含む計７社に総額約１億４３００万円の課徴金の納付を命じた。
自主的に談合情報を申告すると課徴金が免除・減額される制度（リーニエンシー）を利用したのは近畿地区の２社で、「神鋼エンジニアリング＆メンテナンス」が全額、「住友金属工業」が半額を免除された。
公取委の調べでは、関東甲信越地区では、「東京ガスエネルギー」など東京ガスの四つの子会社が０２年４月以降、コンサルタント業務を受けた社が建設業務も受注することや、新設工事を受注した社が、自動的に増設工事も受注できるように申し合わせていた。
また、公取委は大阪ガスと東邦ガスに対し、違反行為を誘発したり見過ごしたりするなどしたと指摘し、再発防止を指導した。
http://www.asahi.com/national/update/0512/TKY200705110352.html