2007年05月10日(木) 02時02分
＜自殺対策＞政府が大綱案策定へ 原因つかみ具体策を（毎日新聞）
今後１０年間で自殺死亡率の２０％減少を目指す政府の「自殺総合対策大綱案」は、１０日で一般からの意見募集を締め切り、６月までに最終決定となる。９８年以降、８年連続で３万人を超えた自殺者。大綱案は４７の重点施策を示したが、民間団体からは「掛け声だけではなく具体的な支援を」との声が強い。目標が後退したとの批判もあり、大綱案の見直しを求める動きも出ている。【玉木達也】
◇「景気回復」でも高水準
「景気が回復すれば自殺は減る」。９８年、自殺者が前年より約８５００人増え、一気に３万人を超えた際、関係者の間ではこんな期待があった。９７年は、山一証券の破たんなどで、金融不安と景気悪化が拡大した年だったからだ。だが今も高止まり状態は続き、「景気悪化→自殺者増」という単純な構図ではない。
財務省の景気判断は、０４年１〜３月以来１３期連続で「緩やかな回復が続いている」。一方、厚生労働省によると、０６年は１１月までに２万７３１４人が自殺。政府が参考にする警察庁の自殺者数は統計手法の違いから平均で６％ほど厚労省より多くなるため、０６年も年間３万人を超え、９８年から９年連続というさらに深刻な事態を迎える可能性が高い。
一方、交通事故死者は６年連続で減少し、０６年は６３５２人。その５倍近い人が自殺するという日本の現状は、自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）でみると、米国の約２倍、英国の約３倍という異常事態だ。
「自殺は社会的問題」と訴える民間団体の運動もあり、０６年６月、自殺対策基本法が成立し１０月に施行。これを受けて今回の大綱策定の運びになった。
なぜ自殺者は減らないのか。まずはこれを解き明かさない限り、自殺者減は望めない。４７ある大綱案重点施策は九つの柱に分かれるが、その一つが「自殺の実態を明らかにする」と調査・研究の必要性を強調する。裏を返せば、多発する自殺の背景が分かっていないということで、自殺対策の遅れが浮かび上がる。
自殺の実態解明へ向けた調査では、官・民が連携して「仕事上のストレス」「借金など家計の問題」「青少年も含めたうつ」など個別の自殺原因をデータとして蓄積する必要がある。どこまで国が民間を支援し、情報を交換できるかが成否のポイントになる。
◇民間と連携強化課題
「民間だけの力では限界がある」。自殺の予防に取り組むＮＰＯ法人「東京自殺防止センター」理事、西原由記子さん（７３）はこう訴える。西原さんは７８年に大阪でセンターを設立し、９８年には東京にも広げた。
主な活動は夜から早朝にかけての電話相談。現在、研修を受けた約６０人が取り組み、新たに受講生も募集している。電話代や事務所の家賃など活動費は年間約６００万〜７００万円。民間企業や個人からの寄付で賄うが公的な支援はない。
大綱案の施策の柱の一つは「民間団体との連携強化」で、国や自治体が活動を支援する。西原さんは「言葉だけで終わらせるのではなく、具体的に協力してほしい。活動費補助も期待したいが、研修などに使える事務所だけでも提供してもらえると助かる」と話す。
同センターに限らず、民間団体の多くは資金や活動拠点、人材などで課題を抱えている。厚労省の研究班で「自死遺族支援活動の実態と課題」を調べた奈良女子大の清水新二教授は「支援グループに共通する最大の課題は、設立と維持に欠かせないマンパワーの育成。行政側が民と組んで何ができるかを考える時期にきている」と指摘している。
◇目標後退の印象
自殺者の減少目標としては、厚労省が「健康日本２１」の中で「２万２０００人以下」を掲げていた。大綱案では「０５年の自殺死亡率２４．２人を１６年までに２０％減の１９．４人」を目標としている。内閣府によると「２０％削減」は諸外国の例を参考にし、実現可能な数字にしたというが、自殺者数にすると達成後は２万５０００人前後となり、従来より後退した印象を与える。
このため、自殺対策に取り組む民間２４団体が１０日、目標を「年間２万２０００人以下」に変更するよう求め内閣府に意見書を提出する。意見書提出を呼びかけたＮＰＯ法人「自殺対策支援センター ライフリンク」（東京都）の清水康之代表は「対策を取れば自殺をしなくていい人がたくさんいることを肌で感じている。官民一体でこれから対策を進めようというときに、国が後退した目標を出すようなことはあってはならない」と強く反発している。
内閣府自殺対策推進室は「２０％削減という目標が達成されれば終わりとは、当然考えていない。あくまでも今回の目標は当面のものと理解してほしい」としている。
■自殺総合対策大綱案の主な施策■
・自殺の実態を解明する調査の実施
・自殺に関する情報提供の充実
・精神疾患の病態解明
・自殺予防週間を設定し、啓発を実施
・警察官に遺族対応の知識を普及
・精神科医療体制の充実
・うつ病の受診率の向上
・自殺未遂者への的確な支援
・自殺遺族に対するケアの充実
・民間団体の人材育成への支援
▽自殺予防に詳しい本橋豊・秋田大教授（公衆衛生学）の話 大綱は自殺対策基本法の理念を具体化するもので、国や自治体が自殺対策を考える基本になる。予算獲得や施策作りの起爆剤になるだろう。内容も、従来のうつ対策だけでなく社会的な問題にも踏み込んだもので、これまでとは一線を画している。特に、足りないとされていた自殺未遂者や遺族へのケアが盛り込まれた点は評価できる。自殺対策には民間団体との連携が欠かせず、行政は金銭的な補助だけでなく、民間団体が取り組みやすい状況を作っていくことが重要だ。さらに、自殺は個人だけの問題ではなく社会的な問題であることを広く国民に啓発していく活動が大切だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070510-00000008-mai-pol