長崎市長射殺事件に関する「週刊朝日」の記事や新聞広告で名誉を傷つけられたとして、安倍首相の公設秘書２人と元公設秘書の計３人が９日午前、朝日新聞社と週刊朝日編集長らを相手取り、総額約５０００万円の損害賠償と記事の取り消し、謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した。
訴状によると、問題の記事は射殺事件の容疑者が所属する暴力団と公設秘書との間でトラブルがあったとする内容で、朝日新聞社は４月２４日発行の朝日新聞に、「長崎市長射殺事件と安倍首相秘書との『接点』」というタイトルで記事を紹介する広告を掲載した。
その後、首相側からの抗議を受け、朝日新聞は４月２５日の朝刊に、「一部広告の見出しに安倍首相が射殺犯と関係があるかのような不適切な表現がありました」と謝罪する週刊朝日編集長名のコメントを掲載した。２８日には、朝日新聞などに同編集長名で「おわび」と題する記事を掲載した。
公設秘書らは「暴力団幹部から脅された事実はない」と主張し、首相も「でっち上げ、捏造（ねつぞう）だ」と批判している。首相の事務所は９日、「根拠薄弱な記事でも、首相に関することであれば躊躇（ちゅうちょ）なく掲載する判断が朝日新聞社でまかり通っている事実に、きわめて執拗（しつよう）な悪意と恐ろしさを感じる」とする談話を発表した。
朝日新聞社広報部は「訴状が届きしだい、内容をよく検討して対応を考えたい」としている。