「加入記録に不備…」５８歳の４１万人が社保庁に調査要請（読売新聞）

2007年05月09日(水) 20時47分

　社会保険庁は９日の衆院厚生労働委員会で、５８歳に達した年金加入者を対象に保険料の加入記録を事前に通知した計約４６６万人（２００４年３月から０６年１２月まで）のうち、約４１万人が「過去の勤務先の加入記録がない」などとして、加入記録の調査を求めていたことを明らかにした。

　事前通知制度は、年金給付開始前に加入者に年金額などを確認してもらうため、０４年に始まった。生涯一つの番号で加入記録を管理する基礎年金番号が１９９７年に導入される前は、転職のたびに異なる年金手帳記号番号が発行され、加入者が複数の加入記録を持つケースが多かった。

　今回の４１万人分の調査では、加入記録の修正で解決することが多いとみられる。ただ、＜１＞加入者の勘違い＜２＞加入者が勤務していた事業所（従業員５人以上）が厚生年金に入っていなかった＜３＞社保庁の管理ミス——などの事態も想定される。