マツダは２２日、２００７年度から４年間の中期経営計画を発表した。北米を中心に海外販売が増えたことを受け、国内生産能力を約１割引き上げるほか、水素を燃料とするロータリーエンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド車を、１０年代初頭に市場投入するなど環境対策を進めるのが柱。
井巻久一社長は記者会見し、筆頭株主で経営再建中の米フォード・モーターとの提携について「マツダにとって最優先事項。さまざまな分野で協業を続けている」と関係維持を強調。フォードと共同でタイに新工場建設を検討していることも明らかにした。
国内工場では、本社工場（広島県府中町）と防府工場（山口県防府市）の２工場を合わせた年間生産能力を現在の８９万８０００台から約１１％増やし、０７年度中に９９万６０００台にする。
また環境対応車については、水素燃料のハイブリッド車を０８年から大企業や官公庁向けにリース開始。その成果を踏まえて改良し、１０年代初頭に一般向け販売を始める。
ZAKZAK 2007/03/23