菅総務相は民放側の対応について「自浄作用が働いてくれるのが一番良かったが、ここ何回も同じようなことの繰り返しだ。しっかりと反省してほしい」と話した。総務相が防止計画を求められるように放送法を改正する案をめぐっては、テレビ朝日の君和田正夫社長が２２日の定例記者会見で「虚偽かどうかの判断を総務相が下すことになっているが、慎重な議論が必要だ」と放送内容への公権力介入に懸念を示していた。
この発言を踏まえて菅総務相は「私どもが（民放側の対応を）見た上で再発防止策を検討した結果、（民放側から）それと同じようなものが出されてきた」と民放連の対応に不満を表明。「再発防止策はぜひ提出したい」と今国会に提出予定の放送法改正案に盛り込む考えを改めて強調した。