長野県と同県小諸市などは、同市でゴルフ場を経営する第三セクター「浅間高原観光開発」（会長・芹沢勤市長）の株式（額面で４億１７００万円）と貸付金の合計７億５２００万円分を、管工機材販売業「渡辺パイプ」（東京）に、わずか６０００円で譲渡する方針を決めた。県議会は１２日に議案を可決。市議会も２２日に可決する見通し。
経営悪化で金融機関から追加融資が受けられなくなったためで、市は「ゴルフ場への税金投入は市民の理解を得られない」と判断。隣接する群馬県嬬恋村でスキー場を経営する渡辺パイプに再建を委ねることになった。
格安での売却に見えるが、浅間高原観光開発は金融機関からの借入金など計約１４億３０００万円の債務を抱える。さらに市の試算では、ゴルフ場利用税交付金などでこれまでに計約４億３６００万円の収入があったのに対し、市の出資金や貸付金は計３億６０００万円で、市担当者は「長い目で見ると、決して損はしていない」と釈明している。
小諸市によると、浅間高原観光開発は１９８９年にゴルフ場をオープン。ピークの９３年度に売上高は７億７０００万円を超えたが、周辺のゴルフ場との価格競争や利用客数の減少で収益が悪化。０６年度で累積債務が約２億８７００万円になる見通しになっていた。
ZAKZAK 2007/03/22