∞オンブズ方針 精査来週にも
山形市議の政務調査費問題で、市民オンブズマン県会議（佐藤欣哉、遠藤健一郎両代表）は２１日、市監査委員が「要件を満たさない」と却下した約７６０件、約３１００万円分について精査したうえで、来週中にも再び住民監査請求をする方針を固めた。監査で「不適切ではない」と棄却された５０６件の約９５６万円分については、市川昭男・山形市長を相手取って４月上旬にも住民訴訟を起こす。
○棄却分は来月にも提訴
オンブズが住民監査請求をしたのは約１２７０件だった。住民監査請求は、監査を受けた事案については再び請求することはできない。
だが、監査委員が「要件を満たさない」として議論をせずに却下した分について、オンブズは「実質審理には入っておらず、いわば門前払い。申し立て自体がなかったことになる」と解釈し、再び監査請求できると判断した。
却下されたすべての事案を精査し、請求理由の変更、見直しを含めて検討。再度、監査請求をしたい考えだ。
一方、監査委員に棄却された分については、議論がなされていることから再度の監査請求はできないと判断。市川市長を相手取った訴訟を起こすことにした。
税金を不適切に使って市に損害を与えたとして、市長が市議に対して賠償請求するよう求める。山形地裁に提訴する方針だ。
オンブズは１月、市議１人あたり年間１６８万円が交付された０５年度の政務調査費
を「不適切な支出」「不適切な旅費」「検討を要する支出」に分け、３８人の市議全員が一部に不適切な交付を受けたとして、住民監査請求をした。
これを受けて監査委員は今月９日、オンブズが監査を求めた約１２７０件のうち、収入印紙と祝電２通についての２件、計１万１０５０円を「不適切」と判断。返還や精算を市議に求めるよう、市川市長に勧告した。対象となった２市議は、市長の求めに応じて、１５日に収支報告書を訂正した。
オンブズは、監査委員が指摘した不適切な支出が２件にとどまったことを「期待した結論とはほど遠い」と強く批判していた。
市議会は、政調費の使途基準について０４年と０５年の各派代表者会で「政務調査費の取り扱い」を定めた。会議や研修での食料費は上限６千円とすることや、選挙活動費を対象外とすることなどを明記している。
阿部喜之助・市議会議長は「全国の判例などから議論を重ねて決めた。情報公開についても、国や県に先がけて踏み込んだ」と説明する。
オンブズ側は「会議などでの食料費は、茶菓子代の１千円程度が妥当」として、市議会のこうした基準にも疑問を投げかけていた。
オンブズは、市長を相手取った住民訴訟で、裁判所が政務調査費の基準を示すことも期待している。
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