中央政界の与野党激突の構図がそのまま道内に持ち込まれ、激しい戦いになることは確実だ。１月の宮崎県知事選で改めてクローズアップされた無党派層の動向も、低落傾向の投票率とともに注目される。
現職の高橋氏が昨年１１月、再選に向けて立候補を表明。続いて荒井氏が、公募による候補者擁立が不調に終わった民主党や連合などの要請で立候補を決意した。宮内氏は、共産党と支持団体でつくる組織が候補者擁立を断念し、４４年ぶりに同党単独の公認候補として立った。
選挙戦の最大の争点は、景気・雇用対策だ。宮内氏は大企業への誘致補助金を中小企業対策に振り替えると主張。高橋氏は１期目同様、企業誘致や自動車関連産業の集積を公約に掲げる。荒井氏は地場の企業育成や製品出荷額の１０％アップなどを政策の柱に据えた。
夕張市をはじめとする財政が苦しい市町村への支援策や、過疎地を中心に深刻化している産婦人科医などの医師不足への対応策も、大きなテーマになりそうだ。
荒井氏は、今夏の参院選道選挙区（改選数２）で議席確保を目指す新党大地の支援を受ける。民主党と大地の連携の成否が、参院選の結果にも影響するとみられる。