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2007年03月22日(木) 15時35分

イラン追加制裁、さらに2修正案 国連安保理朝日新聞

 国連安全保障理事会は21日、イランの核開発問題をめぐる大使級会合を開き、常任理事国とドイツの6カ国が合意した対イラン追加制裁決議案に対する修正案について協議した。決議案起草を主導した英仏米は、部分修正には応じる姿勢を見せたものの、抜本的な改編には否定的な考えを改めて強調。安保理は22日も引き続き協議を行うが、週内の採択は微妙な情勢となった。

 南アフリカが19日に大幅な修正案を提示したのに続いて、インドネシアとカタールが21日までに一部修正案を示した。カタールの修正案は中東全体からの大量破壊兵器の廃絶を強調する内容。インドネシアはこれと同様の項目のほか、核保有国による核兵器の放棄や、対イラン交渉の継続と進展、イラン革命防衛隊の関連団体・個人が制裁対象に含まれている根拠の明示を求めた。英仏などは両修正案について議論の余地があるとした。

 一方、南アは決議案の主要部分の削除に加え、実施中の制裁の解除も含めた90日間の制裁停止など大幅な修正を求めている。英国のジョーンズパリー国連大使は「決議に従わないイランに対し、制裁を解除するのは完全な逆行だ」と反発した。

 これに対し、南アのクマロ国連大使は「修正案のどの部分が受け入れ可能で、どこが不可能か聞いた上で、本国の訓令を仰ぐ。我々の参加(賛成)が必要ならそれまで採決を待つべきだ」と語った。

http://www.asahi.com/international/update/0322/012.html