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2007年03月21日(水) 02時12分

参院選に連なる政治決戦、幕開け 統一地方選22日告示 朝日新聞

 夏の参院選へと連なる「政治決戦」の幕開けとなる統一地方選の知事選が22日、13都道県で告示される。公職選挙法改正で今回から、地方の首長選でも数値目標や達成期限などを明記したマニフェストが配布できるようになった。候補者らは4月8日の投開票に向け、格差問題や財政再建、地域の活性化などを争点に「有権者への約束」を競い合う。

統一地方選と国政選挙の予定

 与野党とも、12年に1度参院選と重なる今回の統一地方選を「前哨戦」と位置づける。知事選のうち自民、民主の二大政党が激突する形になるのは北海道、岩手、東京、神奈川、福岡の5都道県。両党とも東京、神奈川では党本部推薦を出さないものの、異なる候補者を支援する。福岡では自民の県議団が支持する現職に民主推薦の新顔が挑む。

 福井と三重は両党相乗りの構図に。奈良、鳥取、島根、徳島、佐賀、大分の6県では民主が独自候補を擁立できず、与党側と、すべての選挙区に擁立する共産党との対決型となる。

 統一地方選前半戦(4月8日投開票)ではこのほか、札幌、静岡、浜松、広島の4政令指定市長選が今月25日に、茨城、東京、沖縄を除く44道府県議選と15政令指定市議選が同30日に告示される。朝日新聞のまとめでは、後半戦(4月22日投開票)は一般市と東京特別区、町村の首長選が261件、議員選が779件行われる。

 また、参院補欠選挙が福島、沖縄の両選挙区(いずれも被選挙数1)で4月5日に告示され、統一地方選後半戦と同じ22日に投開票される。

http://www.asahi.com/politics/update/0321/001.html