厚労省は２１日午前０時から、同省で緊急記者会見を開いた。中外製薬幹部も同席した。１０代に区切って使用制限したことについて、体の大きい子どもの異常行動を親らが抑えることが難しいため、などと説明した。
指示のきっかけになった２件の異常行動は２０日、同省に報告された。１２歳の男児が２月７日、３７・８度の発熱があり、医療機関でインフルエンザＢ型と診断された。昼と夜にタミフルを飲み、８日午前２時ごろ、素足で外に出て、近くの駐車場へ走り出した。父親が家に入れたが、２階の窓から飛び降り、右ひざを骨折した。入院後、独り言や、突然笑い出すなどの症状があったという。
別の１２歳の男児は３月１８日に発熱。１９日、インフルエンザＢ型と診断され、２度タミフルを服用、同午後１１時半ごろ、家で就寝したが、約３０分後に突然２階に駆け上がり、母親に連れ戻された。その後もう一度２階に上がり、家族が追いかけたが間に合わず、ベランダから飛び降りた。右足のかかとを骨折した。
いずれも、命に別条はないものの、本人に飛び降りた時のはっきりした記憶はないという。
同省は「タミフルカプセル７５」と「タミフルドライシロップ３％」の添付文書の警告欄の改訂を指示した。使用制限のほかに、自宅にいる際には「少なくとも２日間、保護者は未成年者が１人にならない配慮をするよう患者・家族に説明する」とも加える。
医師ら向けの緊急安全性情報の配布を同省が指示するのは０４年３月以来。中外製薬の上野幹夫副社長は「指導にもとづき速やかに実行したい」と話した。
一方、２１日に明らかになった１５の飛び降り・転落事故例のうち、同省が公表していたのは死亡の４例を含む６例（交通事故死の１例を除く）。他のケースを公表しなかったことについて、「愛知県、仙台市で連続して転落死が起き、注意喚起をした２月２８日以前の事故だったため」と説明している。