中央防災会議、気象庁の緊急地震速報について各省庁が連携して取り組むことで一致（フジTV）
政府の中央防災会議は、2007年9月から気象庁が本運用を予定している「緊急地震速報」についての報告を受け、各省庁が連携して取り組むことで一致した。安倍首相は「緊急地震速報を有効に利活用するための方策について検討を進めていただくとともに、政府一体となって取り組んでいただくようにご協力をお願いします」と述べた。
20日に開かれた中央防災会議では、地震の強い揺れが来る数秒から数十秒前に速報を出す「緊急地震速報」の本格的な導入を9月に控え、気象庁から活用方法などについて説明された。
また、パニックや2次的な事故を防ぐために国民への周知徹底が課題だとして、各省庁で連携して取り組む必要があるとの意見で一致した。
そのほか、2007年9月の「防災の日」に実施される訓練は、3年ぶりに東海地震が予知された場合を想定して行うことが決まり、今後、「緊急地震速報」が活用された場合の具体的なシナリオが検討されることになる。
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2007/03/21 06:08