血液製剤「フィブリノゲン」などを投与され、Ｃ型肝炎ウイルスに感染した患者２１人が、国と製薬会社３社に計１３億５３００万円の賠償を求めた「薬害肝炎東京訴訟」の判決が２３日、東京地裁で言い渡される。
全国５地裁に提訴された集団訴訟では、３件目の判決。昨年の２件の地裁判決では、国と製薬会社の賠償責任が生じた時期の判断が分かれており、東京訴訟の判決がどこまで救済範囲を広げるかが注目される。
訴訟では、＜１＞国や製薬会社の賠償責任が生じた時期はいつか＜２＞血液製剤のうち、これまでの地裁判決が認めなかった「クリスマシン」などによる被害者の救済を認めるかどうか——が最大の争点となっている。
国の責任が生じた時期について、大阪地裁は昨年６月、青森県内で集団感染事例が明らかになった後の１９８７年４月以降としたが、福岡地裁は昨年８月、米国がフィブリノゲンの承認を取り消した３年後の８０年１１月以降と判断し、救済範囲を広げた。
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原告団は２２日午後６時半から東京・池袋の豊島公会堂で、判決前夜集会「肝炎患者３５０万人のねがい」を開く。参加無料。問い合わせは弁護団事務局（０３・５６９８・８５９２）。