2007年03月20日(火) 19時09分

都ごみ焼却炉工事談合、メーカーに９７億円返還命じる（朝日新聞）

　ごみ焼却炉施設の建設をめぐり大手メーカーが談合を繰り返していたとされる事件にからんで、東京都が発注した４件の工事について、市民団体のメンバーらが工事を受注した日立造船など３社に総額約２９３億円を都などに返還するよう求めた訴訟の判決が２０日、東京地裁であった。鶴岡稔彦裁判長は談合の事実を認めた上で契約額の５％を損害と認定。同種訴訟としては過去最高となる総額９７億７７５８万円を返還するよう命じた。都などが返還を求めないのは違法とも認めた。

　原告側によると、個別の工事で認定された損害額としては三菱重工業などが受注した横浜市発注工事について横浜地裁が昨年６月に認めた約３０億円を超え、過去最高。

　石原慎太郎・都知事は「ただち企業に対し損害賠償を請求する」と控訴しない意向を明らかにした。判決は「都は公取委から資料を入手して談合を立証できるのに、賠償請求権を行使していない」と批判している。

　談合による損害が認定されたのは新江東清掃工場など９４年７月以降に契約された４件の工事。江東の場合、見積もり合わせを経てタクマが随意契約で受注。判決は約４４億円を損害と認定した。

http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY200703200418.html