自民党県連が知事選に擁立した元埼玉高速鉄道社長の杉野正氏（４８）は１９日、１８８の「主な取り組み」からなる「政権公約」を発表した。
行財政改革に重点を置き、知事を含めた特別職の退職金を廃止し、成果型の賞与支給を提唱。県立高校の統廃合跡地や県職員公舎用地といった県有財産の売却・活用により、自主財源の確保に取り組む。
中小企業支援策としては、担保を「資産」から「事業計画」に換える融資制度の創設を掲げた。家族が多い世帯が公共交通機関などを使う場合に割引される「大家族カードの導入」や、県立教員養成のための学校創設も盛り込んだ。また、人口や産業が集中する横浜、川崎の県東部と、県西部の地域活力の格差を解消するため、公約には記さなかったが、「県庁機能を横浜に置かずに『遷都』も視野に入れる」と記者会見で語った。
ほとんどの項目で数値目標は盛り込まなかった。その理由について、杉野氏は「首都圏の神奈川は日々、状況が異なる。現実と４年後は違うので意味がない」と語った。
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