この日は、調査の進め方や調査対象の時期などを話し合った。すでに球団内のスカウト、経理担当者、編成担当者ら８人から事情聴取を行っており、今後は球団を離れた関係者からも話を聞くことにしている。
委員の矢田次男弁護士によると、プロ野球の倫理行動宣言（０５年６月）以前の問題についても調べるという。また、学費や生活支援だけでなく上限（１億円と出来高払い５千万円）を超えた契約金の支払いなどスカウト活動をめぐるすべての不正が調査対象になる。池井委員長は「１２球団全体の発展につながるよう調査したい」と語った。
また、太田秀和球団社長（オーナー代行）は、東京ガスの木村雄太投手が謹慎１年の処分を受けたことに対して、「大変申し訳ないことだと思う。心からおわびします」と話した。