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2007年03月20日(火) 10時28分

原発トラブル報告義務の対象拡大「追加したい」 経産相朝日新聞

 甘利経済産業相は20日の閣議後の記者会見で、原子力発電所のトラブルの報告義務の対象拡大について「情報を共有できるような仕組みにしたい。(報告対象として)必要なものは追加したい」と述べた。原子炉等規制法に基づく現行の対象では不十分との認識を示したもので、経産省は関係法令の改正検討に着手する方針だ。

 北陸電力による臨界事故隠しに続いて、中部、東北両電力でも原発で制御棒の脱落が起きていたことが明らかになった。臨界状態にならなかったため、現行の制度では報告対象ではなかったが、当局や電力会社、メーカー間で事故につながりかねないミスとして情報が共有されていれば、再発を防げた可能性がある。

http://www.asahi.com/politics/update/0320/006.html