北朝鮮への金融制裁解除の動きについて、日本政府は「米国の法執行の一環。日本への影響はない」（安倍首相）と、静観する姿勢を示してきた。ただ、米国による金融制裁は北朝鮮に対する大きな圧力につながってきただけに、拉致問題の進展に向けた後ろ盾を失うとの懸念もある。塩崎長官は「日朝、米朝の問題が全体として解決されることが大事だ」と主張したものの、返還される資金が人道、教育などに使われるとの合意については「我々がコメントするべき話ではない」と言及を避けた。
一方、外務省幹部は１９日朝、「米当局は非核化を進めたいから北朝鮮が乗ってくるようにもっていっている。大丈夫かなとは思うが、やってみないとわからない。うまくいくかもしれない」と指摘。その上で「米国とはきちっと理解した上でやっている」と述べ、日米間でも連携を取っていることを強調した。