１９日午前、６者協議開幕を前に、北京市内のホテルで記者の質問に答えるヒル米国務次官補（右）とグレーザー財務次官補代理＝代表撮影
ただ、北朝鮮メディアは米韓軍事演習を「米国による敵視政策」として中止を要求しており、核放棄に向けた措置が順調に進むかどうかは予断を許さない。
ヒル氏は１９日朝、グレーザー米財務次官補代理とともに合意内容を発表した。グレーザー氏によると、凍結資金は全額、北京の中国銀行にある朝鮮貿易銀行の口座に移されるが、もともとの口座保有者に返還されるのではなく、北朝鮮政府が人道、教育など国民の生活改善のために使うことで合意した。この方式は北朝鮮側からの提案で、ＢＤＡを「資金洗浄の疑いが強い」金融機関と確定した１４日の米財務省決定に変化はないという。
北朝鮮が生活改善に資金を使うとしていることについてグレーザー氏は「その保証はない」と述べ、資産の処分自体は「マカオ当局の決定だ」と語った。ヒル氏は、中国銀行の口座には中国が一定の監督責任を負うことを示唆した。
ＢＤＡで凍結されているのは北朝鮮の貿易会社や銀行、北朝鮮と取引のあるマカオの貿易会社、個人などの約５０口座。