統一政権の最大の課題は、ハマスとファタハの抗争停止と、国際社会が旧ハマス単独内閣に科した経済制裁の解除だ。
イスラエル政府は１８日の閣議で、統一政権を承認しないことを賛成多数で決めた。オルメルト首相は、ファタハを率いるアッバス議長との対話を減らす可能性も示唆した。
だが、９３年にイスラエルとパレスチナが初めて共存を目指す「オスロ合意」を仲介したノルウェー政府は、統一政権との政治・経済関係の全面的な再開方針を表明。ロシアも外相の声明で同政権への支援を呼びかけた。
また、ＡＦＰ通信などによると、在イスラエル米国領事館の報道官は１８日、ハマス以外の閣僚との接触を「拒絶しない」と述べた。政権への直接援助の再開はしないが、旧ハマス政権に対して続けた交渉拒否の方針を変え、イスラエル政府と一線を画した形だ。
統一政権の政策は、制裁解除の条件となるイスラエルの存在の承認などに直接触れていないが、国際社会の対応に変化が見られる。