活動実態がないなどの理由で認証を取り消されるＮＰＯ法人が急増している。
ＮＰＯ法人を隠れみのにした営利活動や犯罪行為の増加を受け、内閣府や地方自治体が認証基準を厳格化しているためだ。
２００６年に認証取り消しとなった法人数は５０件で前年（２１件）の２・４倍。特定非営利活動促進法（ＮＰＯ）法が施行された１９９８年１２月から０５年までの３１件を上回った。今年に入ってからも内閣府が２月に１６法人の認証を取り消すなどハイペースで推移している。
ＮＰＯ法人の認証は、複数の都道府県に拠点を置いて活動する場合は内閣府、それ以外は都道府県が行っている。
解散理由に占める「認証取り消し」の割合は、０５年末（累計）の５・３％が０６年末（同）は８・０％となった。設立時の不認証率は０６年末で１・０％（０１年末の０・４％）。入り口段階でもわずかながらハードルが高まっている。