関西テレビの「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）問題に関連して、読売新聞は、ＮＨＫと民放のキー局、大阪の準キー局計１１局を対象に、制作会社との関係や番組のチェック体制などについてアンケート調査を行った。
各局とも番組委託の指針策定や研修会、個人面談の実施などの防止策を進めていることを明らかにし、孫請けへの発注見直しを検討する局もあった。
回答したのは関西テレビを除く１０局。今回の問題では、番組制作を孫請け会社に“丸投げ”したことが捏造の背景として指摘されている。今後の孫請け委託について、日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、テレビ東京と、子会社を通して委託するＮＨＫの５局は発注を否定しなかったが、テレビ大阪は「管理上、決して好ましいことではない」とし、「見直しを進めるべく協議している」と答えた。他の４局は「（孫請け発注は）していない」とした。
番組のチェック体制については、フジテレビ、テレビ東京、読売テレビの３局が「技術的な虚偽を見抜くよう努めているが、（ビデオ監修だけでは）チェックしきれない所もある」と回答。６局が体制の見直しを新たに検討し、すでに朝日放送が「制作基本マニュアル」を改訂、テレビ大阪も「番組監修者の増員」を考えているという。
防止策では、問題発覚前から「ハンドブックのような資料の配布」（６局）や「意見交換会の開催」（３局）などで制作会社を指導してきたが、各局とも今後、これらをより強化する対策を打ち出している。
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20070316i501.htm?from=main5