三菱東京ＵＦＪ銀行は１６日、大阪市の財団法人「飛鳥会」との不適切な取引で金融庁から業務停止命令を受けた問題で、畔柳信雄頭取ら現役幹部１２人の行内処分を発表した。退任した旧経営陣９人に対しても、報酬の一部返上を要請する。
旧東京三菱銀行出身の畔柳頭取と三木繁光会長は、月額報酬の４０％を３か月間カットする。取引の舞台となった旧ＵＦＪ銀行出身の玉越良介副会長と沖原隆宗副頭取は、月額報酬の５０％を６か月間カットする。西日本地域や審査部門などを担当した８人の役員も、報酬カットの対象とする。
すでに退任したＯＢについても、「問題を先送りし続けてきた責任は重い」と判断、旧ＵＦＪの頭取経験者ら９人に対し、月額報酬の４０〜５０％、６か月分に相当する金額を自主返上するよう要請する。
旧東京三菱の出身者も処分対象に加えたのは、金融庁から「２００６年に三菱東京ＵＦＪが発足した後も、適切な対応を講じなかった」との指摘を受けたためだ。
三菱東京ＵＦＪは同日、行内研修の実施や内部監査機能の充実などを盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出した。金融庁は今年２月、法人業務を行う国内すべての営業拠点で、新規融資業務を７日間停止するよう命じた。三菱東京ＵＦＪは、４月９日から６月１０日にかけて、６段階に分けて業務を停止する。