記事登録
2007年03月16日(金) 23時05分

天下り「新人材バンクで」 首相、担当相に法案化を指示朝日新聞

 安倍首相は16日開かれた政府の経済財政諮問会議で、中央省庁の天下り規制策について「(公務員制度改革の)全体パッケージとして各省による(再就職)あっせんはなくして、機能する新人材バンクに一元化していくことが必要だ」と述べ、渡辺公務員制度担当相に法案化を進めるよう指示した。渡辺氏の規制案に反発する自民党も新人材バンクの設置自体は認める方向で、今後はその制度設計や移行時期が焦点となる。

 大田経済財政相が会議後の記者会見で明らかにした。渡辺公務員制度担当相は会議で、各省による再就職あっせんを一定期間後に禁止し、新設する人材バンクに2年程度で移行する改革案を提示。民間議員も、幹部職員に早期退職を勧める慣行をやめ、5年以内の完全移行を目指すべきだと提案した。

 これに対し、出席議員からは「官僚が職権を利用して職探しをするようになり、職務に集中できなくなる」といった懸念の声が出る一方、「人材バンクが機能するように人事情報を持つ各省庁が新人材バンクに参加するようにすべきだ」といった意見も出たという。

 安倍首相は会議後、記者団に「(人材バンクが)しっかりと機能しなければ、公務員の皆さんも不安だ。機能していく新しい人材バンクに一元化していかなければならない」と述べ、公務員の不安解消に配慮する姿勢を強調した。

http://www.asahi.com/politics/update/0316/017.html