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2007年03月15日(木) 00時00分

米、対北朝鮮金融制裁一部解除へ朝日新聞

 米財務省は米東部時間14日午後(日本時間15日未明)、米当局の意向を受けてマカオ当局が北朝鮮関連口座を凍結していたマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア(BDA)」に対する最終的な調査結果を発表した。米主要メディアの事前の報道によると、米金融機関によるBDAとの取引を禁じることで、同行を米金融システムと切り離したうえ、違法取引と関係ないと認定された一部の資金についてマカオ当局による凍結解除を容認する見通しだ。

 核問題に関する6者協議の2月の合意では、BDA問題の「30日以内の解決」を定めており、米側は一応これを守ることになる。今後は、マカオ当局による解除の規模と時期が焦点となる。米メディアは、解除額について同行にある北朝鮮関連の資産総額2400万ドル(約28億円)のうち最大でも半分程度と報道。北朝鮮は、全額の解除を求めており、北朝鮮が寧辺の核施設の稼働停止・封印などを予定通り進めるかが注目される。

 BDAはドル建て取引が事実上封じられ、大幅な業務縮小または清算に追い込まれるとみられる。AP通信や米紙ニューヨーク・タイムズによると、財務省はBDAを「資金洗浄の疑いが強い」金融機関とする指定を確定させ、米金融機関との取引を禁じる。その上で、約50あるとされる北朝鮮関連口座(凍結中)の所有者について、資金洗浄などへの関与がないものについて、マカオ当局が一部資産の凍結解除に踏み切る方針。

 北朝鮮は、マカオ当局によるBDAの口座凍結を米国による事実上の金融制裁だとして、激しく反発。昨年12月まで13カ月間にわたり、6者協議への復帰を拒んだ経緯がある。

 ロイター通信によると、合法資金分は800万〜1200万ドル程度とみられる。13日付のウォールストリート・ジャーナルは「凍結解除には数週間かかる可能性がある」と報じている。

http://mytown.asahi.com/usa/news.php?k_id=49000000703150003