全国の消費生活センターなどには、３社に関する苦情や相談が、０３年度以降１５００件以上寄せられており、経産省が確認しているだけで、３社の違法販売に遭った消費者は、０４〜０６年で約４０人、契約総額で約６２００万円にのぼる。
命令を受けたのは、ベスト教育社（本社・大阪市）と、同社が設立したカスタム教育出版（同）、アドバンス教育センター（同）。
経産省は、３社は教材を勧誘する際、うその説明をする「不実告知」や長時間居座る「迷惑勧誘」、訪問目的を言わない「勧誘目的の不明示」など、特商法違反にあたる行為があったと認定した。
昨年９月、カスタム社の社員は、中国地方の中学１年の子どもがいる女性宅に電話をし、「お子さんにいい勉強法を教えます」と言って、訪問の約束をとりつけた。営業マンが１０月に女性宅を訪問、「テスト前にうちの予想問題をやれば８０点以上は必ずとれますよ」と中学の補習用教材を勧誘した。夜の７時半から１０時ごろまで居座り、約６０万円で契約させた。しかし子どもは、直後に中間テストを受けたが、予想問題はほとんど外れたという。
同省などによると、ベスト社は、医歯薬系進学予備校を経営するグランプリ（本社・大阪市）のグループ企業、進路指導センター（同）などによって設立された。広島、福岡両県から、０１年以降、３回行政指導を受けている。
取材に対しベスト教育社は「一部に行き過ぎた営業行為はあったかもしれない。昨年末に学習教材の訪問販売はやめている」と話している。
全国の消費生活センターへの「補習用教材」に関する相談は、９６年度以降、７０００〜８０００件台でほぼ横ばいで推移している。しかし、相談者１人あたりの平均契約金額は、０５年度に約８０万円から約１００万円に増加した。
http://www.asahi.com/national/update/0315/TKY200703150174.html