2007年03月15日(木) 19時35分

マクロヴィジョン戦略説明日本におけるネットワーク家電の普及を支援（impress Watch）

　マクロヴィジョン ジャパン アン アジア（以下、マクロヴィジョン）は15日、日本でのビジネス戦略に関する説明会を行なった。米Macrovisionは2007年1月に米Mediabolicを買収しており、今後、日本のホームネットワーク家電分野に本格進出するという。

　マクロヴィジョンのデビッド・ローリー代表取締役は冒頭、米Appleのスティーブ・ジョブズCEOが、デジタル著作権管理（DRM）の廃止を提言したことについて触れ、「ジョブズ氏はDRMを非難しているが、Apple社自体はDRMに依存している」とした。

　ジョブズCEOの考えに対しては、米Macrovisionのアルフレッド・アモロッソCEOが、DRMの重要性やDRMによるコンシューマ向けのビジネスモデルについて発表しているという。「マクロヴィジョンは、DRMに対して中立な立場をとっており、どのDRMにも対応していく姿勢。ただし、DRMは相互に運用可能でなければいけないと考えており、Appleのフェアプレイに問題を感じている。Windows Media DRMに関しても、相互運用の面で問題を感じている。相互運用はユーザーが望むことでもある」（ローリー代表）。

　また、DRMが注目されている理由についてローリー代表は、ホームネットワーク分野におけるシェア争いが起こり始めているためと説明した。「ホームネットワーク分野は日本の家電メーカーが支配する可能性も高い。マクロヴィジョンは、そのような分野を支援していきたい」と話す。また、「米ViacomがGoogleとYouTubeに対して10億ドルの損害賠償訴訟を起こしたように、DRMはコンシューマだけでなくビジネスでも重要になってくる」と語った。

　ローリー代表は、マクロヴィジョンの使命について、「コンテンツを物理的な媒体からオンライン媒体へ移行する際に、権利保有者を保護しつつ、コンシューマに幅広い選択肢や柔軟性を提供すること」と説明した。また今後は、「日本の家電メーカーがホームネットワーク分野で展開していくときに、さまざまな形での支援をする」と述べた。そのような戦略に適した買収先として、既に日本での実績を持っていた米Mediabolicを選んだという。