大阪市内の訪問販売会社３社が「必ず８０点以上は取れる」と虚偽の説明をするなどして教材の購入を勧誘したのは、特定商取引法違反（不実告知、迷惑勧誘など）に当たるとして、経済産業省は１５日、３社に対し、１６日から６か月間の業務停止命令を出した。
経産省によると、命令を受けたのは「ベスト教育社」（大阪市中央区）と、同社が設立した子会社「カスタム教育出版」（同）と「アドバンス教育センター」（同）。
３社は「ベスト２１」または「ニューワイズ」という書籍やビデオ、ＤＶＤなど小中学生向けの教材を販売する際、「入会した人は全員希望大学に行ける」「この予想問題をすれば８０点以上取れる」などと確実に効果が上がるような説明をしていた。
また、勧誘目的であることを告げずに訪問の約束を電話で取り付けたり、購入を断っているのに長時間、執拗（しつよう）に勧めたりしたという。