第一生命が実施していた請求督促の例
３大疾病保障特約は契約者が、がん、心筋梗塞（こうそく）、脳卒中になった際、入院や手術費を補償する給付金とは別に、数百万円の一時金を払う契約。ただし、一時金受け取りには加入者が給付金とは別の請求手続きをする必要がある。９３年に単品の保険として発売され、９６年に特約として他の医療保険とセットで販売されるようになった。
第一生命によると、特約の発売直後は、加入者が入院などの給付金を請求してきた際、３大疾病の患者であり、本人や家族に病名が告知されていることが分かれば、特約分の請求を促していた。ところが９８年ごろ、会社として「催促しなくても特約分の請求も必要だと分かっている加入者が多い」と判断して取りやめたという。
０５年に加入者からの苦情を受け、０６年２月に催促手続きを義務づけた。
特約の支払い対象となる３大疾病のうち、がんは医師が患者本人には病名を告知していないケースもあり、同社は「請求の催促は事実上病名の告知につながるため難しかった」と説明していた。だが、実際にはすでに告知を受けていた加入者に対する催促も全面的に取りやめていた。
３大疾病以外の特約についても請求しないままになっている加入者が多いとみられる。同社は金融庁の指摘を受けて不払い全体の件数を調査中だが、発表済みの１８００件から大きく膨らむ見通し。日本生命、住友生命、明治安田生命など他社も同様の調査にとりかかっており、４月１３日までに金融庁に報告することになっている。
第一生命が請求催促をやめた背景には、「生保危機」で経営が追い込まれていたことがある。契約者に約束した利回りが運用難で確保できなくなり、９７年には旧日産生命保険が破綻（はたん）。その後も中堅生保６社が破綻した。 生保各社は経営の健全性維持のため経費削減に追われる中、既契約者への保険金支払い部門よりも、新商品開発や新規契約を増やす営業部門に人員を割いた。
規制緩和で様々な特約を組み合わせた複雑な商品が登場したのもこの時期だ。第一生命でも支払い部門の業務が増えて支払いが遅れる状況になったため、法律や約款で定められた「義務」ではない「請求の催促」を切り捨てたと見られる。