同審議会長の羽鳥光俊中央大教授は「拉致問題が重要という状況は変わっていない。ジェンキンス夫妻が厳しい環境の中、北朝鮮で短波ラジオを受信していたとも聞いている」と説明した。
これに対し、拉致問題を取り上げるよう菅総務相が昨年１１月に命令したのは憲法違反として、命令取り消しなどを求めて提訴した原告の一人、上脇博之・神戸学院大教授は「取り上げるテーマが重要かどうかでなく、国が放送内容に踏み込んで命令することが報道の自由を侵害するものであり、公共放送であるＮＨＫが国営放送に近づきかねない」と批判した。
http://www.asahi.com/culture/tv_radio/TKY200703140432.html