パートへの厚生年金適用拡大は、安倍首相の「再チャレンジ」支援策の柱。厚生労働省がまとめた政府案によると、適用する基準は現行の「週３０時間以上の労働」を「週２０時間」に緩める。一方で、新たに「月額９万８０００円の賃金」と「１年以上の勤務期間」という条件を設ける。労働時間と勤務期間の条件は、雇用保険の適用基準を踏まえたものだ。
また、経過措置として当面、３００人以下の企業は対象外とする。こうした条件をもとに、適用拡大の対象人数を１０万〜２０万人と推計。事業主に生じる新たな保険料負担は厚生年金で１００億〜２００億円、健康保険と介護保険で約１００億円とみている。